明治大学 長谷川 明

｢日本の子育て支援について｣

 　昨今、日本では少子高齢化が深刻な問題として取り上げられています。しかし、政府の政策を見てみると投票行動につながりやすい高齢者向けの社会保障制度が比較的多いように思われます。今回のインターンシップ中に豊島区の子育て支援課の方のお話を伺う機会があり、そこで私は今の社会保障制度において母子家庭や子供の進学に対する支援が、子供の数が少ないと言われている現状にも関わらずあまり充実していないのではないかと思いました。

　子育て支援課の方との話では主に豊島区における子供を持つ家庭に対する支援制度や母子家庭の生活の現状などを講義形式で学んだのですが、苦しんでいる人に手を差し伸べるというより、区役所などに支援を求めて来た人に対してのみ手を差し伸べている印象を受けました。確かに区役所の仕事なので間違っているとは言えないですが、こういった支援あることを知らずに苦しんでいる方がいるのはもちろんのこと、支援の存在をしらないがために子供を産まないでいる方も多いであろうと思われます。地方自治体ごとに制度は違えどこのような姿勢は同じであると考えられます。このような状態ではどんなに政策として子供の数を増やそうとしても効果はあまり出ません。

　こうした制度はあるがあまり知られていないがためにそれを利用する、もしくは、それに安心感を覚える人が少ないという現状を刷新するために学生である私たちにできることは養護施設や保育所においてボランティア活動の一環として、講演会や相談会のようなものを行っている団体の手伝いをし、ゆくゆくは学生のみでそういった活動を行っていけるようになるのが理想的ではないかと思います。また、より多くの方々に知っていただくためには広報活動も重要です。あらゆる施設を周ってチラシの配布や掲示を行い、知名度を上げていかなければなりません。このような活動であれば学生である私たちにもできるでしょう。

　また、これまでは子供が幼い場合のことを話していましたが、子供が大きくなった際には学費という大きなお金が発生します。今の日本の制度では義務教育が終わると政府からの学費の補助がほとんどありません。確かに今の税収ではここまで手を回すのは難しいかもしれません、ですがこれ以上子供の数が減ってしまったら、将来的には今以上に苦しい状態になりかねません。なので例えば、二人目以降からは学費が少なくなるなどの、産んだ子供の数に比例して得をできるような制度が望ましいと私は考えます。

　以上二つほどの事柄を議論してきましたが、この問題は女性の社会進出なども絡まっている複雑な問題であるので、議論の余地はまだかなりあるでしょう。